海外旅行保険はクレジットカードで
2009/07/16(木)
海外旅行に行くとなったら、きちんと用意しておきたいのが海外旅行保険。空港などで加入できたり、ネットからも手ごろな値段で用意されている。クレジットカードに付帯されている海外旅行保険も便利。わざわざ海外旅行保険に入るなら、そのお金で海外旅行保険が付帯されいるクレジットカードの年会費を払ったほうがお得な場合もある。年に何回も海外に行くならなおさら。クレジットカードって便利なカードですね。
前々から登録したいと思っていた会員制リゾートに登録してみました。登録するにあたって妻と色々話したのですが お金は出さないけれど登録したいならすればいいよ とのことでした。 限られたお小遣いなので、今後はお酒やタバコの量を減らしたいと思います。 前々から登録したいと思っていた会員制リゾートなのでこれから楽しみたいと思います。
福島第1原発事故の影響で高い放射線量が計測され、1カ月をめどに避難が求められる「計画的避難区域」となった福島県飯舘村。自然と共に生きてきた村の日常を描いた本「までいの力」が地震後、出版された。本を手掛けたSEEDS出版（福島市）の佐賀規子社長（58）は「以前の暮らしを思い起こし、復興の励みにしてもらえれば」と期待している。
「までい」は、「心を込めて」「つつましく」を意味する方言で、菅野典雄村長が村おこしの柱に据えてきたキーワード。佐賀社長らは、自然との共生や住民同士のつながりを重んじてきた村の暮らしを1年間にわたって追い掛け、祭りや農作業などを豊富な写真で紹介している。
菅野村長の姿勢に共感した佐賀社長が昨年1月に企画。編集を終え、販売開始を控えた3月11日、大震災が発生した。
「本を出すどころではない」。佐賀社長は一時は出版断念を考えたが、困難を余儀なくされる住民の励みになればと決意。菅野村長は急きょ、巻頭に「までいの心が、必ずや新しい日本を再生する基礎になる」とメッセージを寄せた。
「元の暮らしに戻るには時間がかかるだろう。大変かもしれないが、『までい』の心で乗り切ってほしい」と佐賀社長。収益は全額、村の復興費用に充てられる。
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ホギメディカル、今期営業益19%減=被災地域の手術減見込む
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた養殖業。初期投資に多額の資金が必要とされるため、業者の間では、共同経営によって早期の復興を望む声も少なくない。現行の国の補助金には制限があり、家や船など全ての財産を失った人たちからは、「早く国の方針が知りたい」「共同経営で早く再建するのも一つの案」といった声が上がっている。
激甚災害に指定された今回の震災では、養殖業の場合、網や浮き球など海で使う資材を新たに購入すると補助が出るが、作業場の建て替えや機械などの購入は原則対象外。ノリやカキ養殖の初期投資は5000万〜1億円とされ、負担は大きい。
ノリの養殖施設が甚大な被害を受けた宮城県東松島市の宮戸島では、県漁業協同組合の二つの支所でそれぞれ共同経営の検討が進む。宮戸支所組合員の尾形健夫さん（71）は「個人で船や機械をそろえるのはとても無理」と共同経営に理解を示す。同漁協の奥田一也同支所長（45）は「仕事がないと島を出て行く人が増え、島の漁業を復興させるという意識が薄れかねない。共同経営で早く再建するのも一つの案だ」と語る。
一方で、「ノリの味は育てる人によって違う。自分のノリに自信を持っていたのに、共同経営なんて」と複雑な心境を打ち明ける男性（53）も。高齢の養殖業者の中には「いつまでやれるか分からないのに、（共同経営に参加して）若い人の足を引っ張りたくない」と廃業を決める人もいるという。
養殖ガキの産地、牡鹿半島の小網倉浜地区（宮城県石巻市）では、養殖を営む24世帯で漁船や資材の共用などを考えている。阿部昭浩さん（47）は「既にみんな借金を抱えており、そういう方法でしかやれないのかなと思う。早く国の方針が知りたい」と話した。
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ホギメディカル、今期営業益19%減=被災地域の手術減見込む
宮城県石巻市で今年、創業98年を迎える老舗日本料理店。「100周年には常連さんみんなと集まりたい」。電気もまだ通らず、津波に襲われ半壊した薄暗い厨房（ちゅうぼう）で、店主の阿部紀代子さん（49）は、再開へ静かに闘志を燃やす。しかし、国の支援金制度の対象に店舗は入らず、多額の修復費用を前に「少しでも補助があれば」と時折、厳しい表情も見せる。
店の自慢は父親に厳しく仕込まれたうな重。4代目の阿部さんが自ら包丁を握る。震災に伴う大津波で木造2階建てのうち、厨房がある1階部分が冠水、調理設備は全て使えなくなった。修復には少なくとも1000万円は必要で、「今も借金があるのに、とても自力では返せない」と声を落とした。
国の支援金制度の対象は住宅だけで、1階が店舗、2階が住居といった個人商店型の建物は、2階の住居部分だけが対象になる。阿部さんの店は事実上住居部分がなく対象外。同じ商店街では、1階店舗部分の損傷が激しい店が多く、洋品店を営む男性（64）は「店も住居と同じ生活基盤なのに」と悔しがる。
被災事業者向けの低金利融資は数多く存在するが、客も被災し、自身の高齢化で新たな借り入れをためらう店舗経営者も多い。阿部さんも「どんなまちづくりをしていくのかが見えない。ここで再開できるかは不安」と話す。
しかし再開への気持ちは変わらない。常連客がにぎやかに4代目就任を祝ってくれた創業80周年記念パーティーを懐かしみ、「待ってくれているお客さんと従業員のためにも、できるだけ早く再開したい」とほほ笑んだ。
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