メリットの多い合宿免許
2010/10/23(土)
合宿免許は定期的に通う普通の場合と比べて高額であると誤解されている方も多いのではないでしょうか。意外なことに、実際は合宿免許の方が安くなります。また、時間的に余裕の無い方や定期的に何度も通わなければならないことが煩わしいと感じる方は、2週間程度あれば短期集中で取得できるので便利です。技能講習を毎日受けられることにより、運転が早く上達することもメリットの一つです。
近所にある教習所は送迎バスがあってちょうど駅前がその教習所の送迎バスの停留所になっているので教習生と思われる若い学生たちがよく駅前の停留所で送迎バスに乗り降りしています。送迎バスは無料で利用できるし、特に教習生かどうか教習カードを送迎バスに乗るときに見せるなどしないため教習生ではない人もどさくさに紛れて送迎バスを利用していることもあるようです。
子ども手当の県負担分を保育所整備など現物給付に充てる方針を示す松沢成文知事は２３日、子ども手当の制度に批判的な市町村長の有志が東京都千代田区で開いた集会に参加した。松沢知事は「ぜひとも一緒になって行動していただきたい」と述べ、全国的な共同行動を呼びかけた。
松沢知事は県負担について地方財政法に基づき不服を申し立てる意見書を政府に提出したことなどを紹介し、同様の意見書を提出するよう訴えた。県の方針については「政策効果が期待できないバラマキには加担しない。そのお金で地域の子育て環境を良くしていく」と説明した。
集会を開いたのは「現場から国を変える首長の会」（会長＝大豆生田実・栃木県足利市長）で、市・村長１０人が参加。
大豆生田市長は「国の方針をやむをえないと受け止める首長もいるので、意思統一は難しい」と述べたが、参加した群馬県太田市、千葉県浦安市、三重県松阪市の３市長はこの日、来年度予算案に市負担分を計上しない方針を表明した。【木村健二、写真も】
１２月２４日朝刊
【関連記事】
子ども手当：養護施設 児童で差 恩恵を受けられない子も
子ども手当上積み：財源不足１２年度以降も
子ども手当：７０００円上積み合意 財源は全額国費で決着
子ども手当：自治体に支出求めず 補助金３００億円を削減
毎日世論調査：内閣支持２４％ 子ども手当増額反対６９％
三浦市で１９７１年、親子３人が殺された「三崎事件」で死刑判決が確定した荒井政男元死刑囚（病死）の再審請求で、弁護団は24日、歩行障害を認定した医師の意見書を基に「通常歩行で事件現場２階に駆け上った真犯人ではありえない」とする補充書を、横浜地裁横須賀支部に提出した。
荒井元死刑囚は、事件前に交通事故に遭い、脚には医療用金具が埋め込まれていたという。判決は「事件当時、被告は必死だったことを考えると、駆け上がってきたのは不合理とはいえない」としているが、医師は遺体に残された金具を検証し、意見書では膝を曲げて歩くことは困難で２階に素早く上るのは不可能だった、としている。
検察、弁護側で、荒井元死刑囚が現場で発見され、警察の到着を待たずに逃走したことに争いはなく、「真犯人が存在するか」が争点。補充書は約20年前の再審請求以降、弁護側が主張する新証拠についてまとめたもので、地裁が12月下旬までの提出を求めていた。
荒井元死刑囚が事件現場に持って行ったとされる道具袋に付着した血痕について、ことし７月までにＤＮＡ鑑定が実施され、被告以外の複数のＤＮＡ型が検出された。これに対し、補充書は「被害者のものであることも疑問だ」としている。
【関連記事】
三崎事件再審請求のＤＮＡ鑑定は弁護側の主張否定/横浜地裁支部
「三崎事件」再審請求で、ＤＮＡ鑑定を神奈川歯科大教授に嘱託/横浜地裁支部
「三崎事件」再審請求で血痕のＤＮＡ型鑑定を決定/横浜地裁横須賀支部
三崎事件再審請求で有力物証の血液型鑑定結果は覆らず/横浜地裁
死刑求刑の裁判員裁判、「反省」が評議の焦点に/横浜地裁
大阪府は２４日、児童ポルノの規制の厳格化を含む府青少年健全育成条例の改正案をまとめた。先月の府青少年問題協議会答申を反映した内容で、水着や下着姿の１８歳未満の子どもが過激なポーズを取る写真や映像などを、新たに「子どもの性的虐待の記録」ととらえた。製造、販売、単純所持しない努力義務とし、罰則規定は設けない。府民から意見を募り、来年２月議会に提案、７月の施行を目指す。
改正案では、児童ポルノについて、従来の「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という、見る側からの概念ではなく、被写体である子どもたちにとって「虐待の記録」に当たるかどうか、新たな概念でとらえ直す。その上で、刑法の強制・準強制わいせつ罪にあたるものや、１８歳未満の子どもに同意なく過激なポーズを強要して撮影した写真などを、規制の対象とする。また、１５歳以下の子どもが登場するジュニアアイドル誌についても、内容によっては「（虐待の記録に）該当する場合がある」としている。
府は２４日、ホームページに改正案の概要を掲載する。来年１月２４日まで府民から意見を募り、条例改正の検討に生かす。問い合わせは府青少年課（０６・６９４４・９１５０）。【福田隆】
【関連記事】
都青少年条例：自著で過激本も容認？指摘され石原知事反省
都青少年条例：民主「世論」に配慮 出版業界、根強い反発
都条例改正案：本会議で可決 性的描写の規制強化へ
都青少年条例：議会本会議、改正案を可決 過激漫画規制へ
漫画規制：「お上任せ」では豊かな文化生まれない
